生活保護の方の引越し 手続きと費用




生活保護の方が引越しをする場合、意外と手続きが面倒ですよね。

引越し費用については自費負担になるケースと条件によっては行政から引っ越し費用の支給あり(敷金と引っ越し業者に支払う費用)の場合があります。

生活保護の方の引越し業者へ依頼する際の費用については、一括見積をして、その中で一番安い引越し業者に支払う費用は行政負担となります。(一部地域に差がある場合があります。)

キャンペーンについて

生活保護受給中の方でお支払い後、簡単なアンケートにお答えいただいた方にキャッシュバックとなります。

役所提出用の見積書をスピーディーに製作

引っ越し費用を行政負担にしてもらうには「見積もり書」が必要になります。

べんりーずではそういったご要望にスピーディーに対応し見積書をお渡しできます。

また、提携業者など複数の引越し業者への見積もりを取得することも可能です。

もちろんその中で安いところや気に入ったところを選んでいただいて結構です。

見積もりは無料ですので比較して決めていただいて結構です。

生活保護の方が転居をするには条件がいくつかあります

生活保護の受給者が転居が認められる場合は
以下の16条件に当てはまる必要があります。


  1. 現在入院中だが退院後に住む住居がない場合
  2. 家賃が規定の上限額超えているため、
    ケースワーカーから転居を伝えられた場合
  3. 国・自治体の都市計画による土地収容を理由に立ち退きを強制された場合
  4. 仕事を退職して社宅から転居する場合
  5. 社会福祉施設から退所した後に住む家がない場合
  6. 宿所提供施設、無料低額宿泊所に住む人が居宅生活への転居を認められた場合
  7. 自宅が会社から遠距離のため通勤が困難な場合、会社の近くに転居すると世帯の収入の増加や世帯の自立助長になると認められる場合
  8. 火災などの災害のため居住できなくなった場合
  9. 建物の老朽化または破損により居住できないと認められた場合
  10. 世帯人員が多く住居が狭いと認められた場合
  11. 病気療養上、住居の環境条件が悪いまたは身体障害者のための設備構造が不十分と認められた場合
  12. 一時的に間借りしていた親戚、知人宅から転居する場合
  13. 家主から立ち退き要求された場合、借家契約の更新を拒否された場合
  14. 離婚により新たに住居が必要な場合
  15. 高齢者または身体障害者等が扶養義務者の日常的介護を受けるため扶養義務者の近隣に転居する場合
  16. 生活保護受給者が有料老人ホームや社会福祉各法に規定されている施設に入居する場合

県外や市外の引越しの注意点

県外、市外など行政の管轄区域が変わる場合の引越しは手続きをお忘れなく。

そういったケースの引越しは生活保護を支給する福祉事務所が変わるので様々な手続きが必要です。

生活保護受給の方が便利屋で引越し

生活保護受給の方が引越しをする場合、上で書いたように条件が揃えば費用は負担してもらえるので無料で引越しができます。

便利屋は複数作業を依頼することができますので、こういった際に引越しは便利屋に頼むと何かと融通が利くでしょう。




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